東京一極集中是正とは、人口、企業、大学、政府機関、経済活動などが東京圏に過度に集中する状況を見直し、地方にも人や仕事、投資、都市機能が広がる社会を目指す取り組みです。

　政府は、地方創生の目的の一つとして、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを掲げています。

　ここでいう「東京圏」は、統計や政策によって対象範囲が異なりますが、一般的には東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指します。また、東京一極集中は人口だけでなく、企業の本社機能、大学、雇用、行政機能、投資などの集中も含む問題として捉えられています。

　東京一極集中が課題とされる背景には、地方から若年層が転出することによる地域の担い手不足、地方企業の人材確保の難しさ、人口減少に伴う公共交通や医療・福祉などの生活サービスの維持の難しさがあります。また、人口や経済機能が特定の地域に偏ると、大規模災害などが発生した場合に、社会・経済活動への影響が広範囲に及ぶリスクもあります。政府は、こうした課題への対応として、地方の生活環境や産業基盤を整備し、地域ごとの持続可能性を高める方針を示しています。

　是正に向けた主な取り組みとしては、地方での雇用創出や企業の本社機能の移転促進、大学・研究機関や政府関係機関の地方移転、テレワークや二地域居住の促進、地方都市の都市機能の強化、交通・医療・教育などの生活基盤の確保が挙げられます。国土交通省は、広域的な交通ネットワークや地域生活圏の形成、国土の多極分散型の構造などを通じて、地方の拠点性を高める取り組みを進めています。

　国土交通省が公表する令和8年版首都圏白書（令和7年度首都圏整備に関する年次報告）では、「東京一極集中の是正」が独立した節として取り上げられています。また、政府の「地方創生2.0」では、東京と地方を対立するものとして捉えるのではなく、都市と地方の双方の魅力を高めながら、多極分散型の経済社会を構築する方向性が示されています。

　一方、東京一極集中の是正は、単純に東京の人口を減らすことだけを意味するものではありません。地方で働き、学び、安心して暮らせる環境を整えることや、企業・大学・行政機能などの地域的な偏りを緩和することも重要です。また、人口移動だけで政策の成果を判断するのではなく、地方の雇用、所得、生活サービス、企業活動などの変化を幅広く確認する必要があります。政府も、東京圏への人口移動だけでなく、経済や企業の集中など複数の観点から捉える必要性を示しています。