PPP（Public-Private Partnership）とは、日本語で「公民連携」と呼ばれ、国や地方公共団体などの行政と民間事業者が連携して、公共施設の整備・維持管理・運営や公共サービスの提供を行う仕組みです。

　従来、行政が中心となって実施していた公共事業に、民間企業の資金、技術、ノウハウ、経営能力などを活用することで、公共サービスの質の向上、事業の効率化、財政負担の軽減、地域経済の活性化などを目指します。建設業界では、道路、空港、学校、庁舎、公園、上下水道などの社会資本の整備や維持管理に活用されています。

　PPPは官民連携の総称であり、その代表的な手法の一つにPFI（Private Finance Initiative）があります。PFIは、民間の資金や経営能力、技術的能力などを活用して、公共施設の整備・管理・運営を行う手法です。ほかにも、指定管理者制度、包括的民間委託、コンセッション方式などがPPPの関連手法として挙げられます。コンセッション方式は、公共施設の所有権を行政などが保有したまま、民間事業者に公共施設等運営権を設定し、施設の運営を担わせる仕組みです。

　PPPのメリットとしては、民間の技術やノウハウを活用できること、設計・建設・維持管理を一体的に考えられること、長期的な視点で施設の管理や費用の効率化を図れることなどが挙げられます。一方で、事業の導入準備や契約管理に費用がかかること、長期契約に伴うリスクへの対応が必要なこと、行政による適切な監督やサービス水準の確認が欠かせないことなどに注意が必要です。

　建設業界では、PPPの活用によって、建設会社が従来の工事請負だけでなく、事業の企画、設計、建設、資金調達、維持管理、運営などに関与する機会が生まれます。ただし、民間事業者が担う業務の範囲やリスク分担は、採用する事業方式や契約条件によって異なります。