Build Back Better（BBB：より良い復興）体制とは、大規模災害からの復旧・復興に当たり、被災した施設や地域を単に災害発生前の状態に戻すのではなく、災害から得られた教訓を生かし、被災前よりも災害に強く、持続可能な社会・地域を構築するための考え方と、それを実現するための体制です。2015年（平成27年）の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」に位置付けられています。

　従来の復旧が、被災した道路、河川、橋梁、公共施設などを元の状態に戻すことを中心としていたのに対し、BBBでは復旧の機会を活用して、施設の耐震性・耐水性の向上、堤防や道路の機能強化、避難場所や避難経路の見直し、災害リスクを踏まえた土地利用の変更などを進めます。ハード対策だけでなく、防災計画や避難体制、地域の防災力などのソフト対策も含めて、災害リスクそのものを減らすことが重要です。

　この考え方を実現するためには、国、都道府県、市町村、関係機関、民間事業者、地域住民などが連携し、被災状況や将来の災害リスクを踏まえた復興方針を共有する必要があります。具体的には、被災直後の応急復旧から本格的な復興計画の策定、予算・人材の確保、インフラの再建、地域産業や住民生活の再建までを一体的に進めます。また、災害発生後に初めて復興の方向性を検討するのではなく、平時から将来の地域像や復興手順を検討する「事前復興」も重要です。

　具体例として、2015年の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川では、国・茨城県・沿川市町が連携して「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施し、堤防整備や河道掘削などの治水対策を進めました。また、2016年の熊本地震で被災した南阿蘇鉄道では、橋梁の耐震性能を向上させるなど、防災機能を強化した復旧が行われました。

　なお、BBB体制は特定の組織や単独の制度の名称ではなく、災害からの復旧・復興を通じて、社会全体の強靱性を高めるための基本的な考え方と推進体制を指します。国土交通分野では、道路・河川・港湾などのインフラの強靱化に加え、地域の土地利用やまちづくりを含めた総合的な復興が重要になります。