統合災害情報システム（DiMAPS：ディーマップス）とは、地震や風水害などの自然災害が発生した際に、国土交通省が収集する災害情報をWeb地図上に集約・表示し、被害状況の把握や関係機関との情報共有を支援するシステムです。正式名称は「Integrated Disaster Information Mapping System」です。2015年（平成27年）9月から運用が開始されました。

　DiMAPSでは、震源・震度、降雨やレーダー雨量、河川・道路・港湾などのインフラ施設の被害情報、道路の通行止め情報、防災ヘリの撮影画像、CCTVカメラ映像、TEC-FORCEの活動状況などを地図上に重ねて表示できます。これにより、災害の発生場所や被害の範囲、現地の状況を視覚的かつ一元的に把握できます。

　主な目的は、災害発生時の迅速な初動対応と、被災地の早期復旧を支援することです。国土交通省の災害対策本部では、河川や道路などの被害状況を踏まえ、TEC-FORCEや災害対策車両などの派遣規模・派遣先を判断します。DiMAPSは、こうした判断に必要な情報を集約し、救命救助活動の支援や道路啓開、施設の応急復旧などを効率的に進めるために活用されます。

　近年は、災害情報の集約・共有をさらに迅速化するため、システムの機能強化が進められています。令和6年能登半島地震などの経験を踏まえ、被害情報を入力するプラットフォームの開発や、CCTVカメラ、防災ヘリ映像、TEC-FORCEの現地情報、道路交通情報などとの連携強化が進められています。手作業による情報入力を減らし、被害情報の収集から地図への反映までを半自動化することが目指されています。

　なお、DiMAPSは国土交通省が収集する情報を中心に、災害対応に必要な情報を地図上で統合するシステムです。住民が避難先や地域の災害リスクを確認するためのハザードマップとは異なり、主に行政機関の災害対応や意思決定を支援する役割を担っています。