道路メンテナンス会議とは、国、都道府県、市町村、高速道路会社などの道路管理者が連携し、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化対策を推進するための会議です。2014年（平成26年）までに全都道府県で設置されました。

　道路施設の老朽化が進む中、地方公共団体では技術職員や予算の不足、専門的な技術力の不足などが課題となっています。道路メンテナンス会議は、こうした課題を関係機関で共有し、道路施設の点検・診断・修繕を計画的かつ効率的に進めることを目的としています。

　会議では、道路施設の点検結果や修繕計画などの情報共有、点検・修繕の実施状況の把握、技術基準や新技術に関する情報提供、自治体職員向けの研修・講習会、技術的な相談対応などを行います。また、市町村の負担を軽減するため、複数の自治体の点検業務をまとめて発注する「地域一括発注」などの支援も進めています。

　道路メンテナンス会議は、個々の道路施設を直接点検・修繕する組織というより、道路管理者同士の情報共有や連携、自治体支援を通じて、道路インフラの維持管理体制を強化する仕組みです。なお、特に高度な技術力が必要な橋梁などについて、国の技術者が現地診断を行う「道路メンテナンス技術集団による直轄診断」とは、役割が異なります。