担い手三法とは、建設業の担い手を確保し、公共工事の品質を維持・向上させるために、一体的に改正されてきた次の3つの法律の総称です。特に2024年（令和6年）の改正は「第三次・担い手三法」と呼ばれ、担い手確保、生産性向上、地域の建設業の対応力強化を目指しています。

　1つ目は、建設業法です。建設工事の請負契約や施工体制、建設業者の許可などに関する基本的なルールを定めています。第三次改正では、技能者の処遇改善、適正な労務費の確保、資材価格の高騰を踏まえた価格転嫁、ICT活用による生産性向上などが重要な柱となっています。

　2つ目は、**公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）**です。公共工事の入札・契約が適正に行われるためのルールを定めています。適正な工期の確保や施工時期の平準化などを通じて、建設業者が無理のない条件で工事を受注・施工できる環境づくりを進めます。

　3つ目は、**公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）**です。公共工事の品質を確保し、その担い手を中長期的に育成・確保するための基本理念や、発注者・受注者の責務を定めています。適正な予定価格の設定、適切な工期の確保、技術力を踏まえた発注などが重要です。

　2024年改正のポイントは、大きく4つに整理できます。第一に、適正な賃金や労務費を確保し、技能者の処遇を改善すること。第二に、資材価格が高騰した場合などに、適切な価格転嫁を促すこと。第三に、著しく短い工期を避け、休日確保や働き方改革を進めること。第四に、ICTの活用などによって生産性を高めるとともに、地域の建設業が災害対応などの役割を継続できる環境を整えることです。

　例えば、自治体が公共工事を発注する場合、適正な工事費と工期を設定し、資材価格の変動にも適切に対応することが求められます。建設会社側も、技能者の処遇改善や適正な下請契約、生産性向上に取り組むことで、将来にわたって施工体制を維持しやすくなります。担い手三法は、発注者と受注者の双方に関わる制度です。