公共施設等適正管理推進事業債（こうきょうしせつとうてきせいかんりすいしんじぎょうさい）とは、地方公共団体が、公共施設やインフラの集約化・複合化、長寿命化、転用、除却などを計画的に進める際に活用できる地方債（自治体が資金を調達するための借入れ）です。公共施設の老朽化が進む一方、自治体の財政や人員に制約があることから、施設の更新・統廃合・長寿命化を効率的に進めることを目的としています。

　この制度は、単に古い施設を建て替えるためだけのものではありません。公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、施設をまとめる、複数の機能を一つの施設に集約する、既存施設を別の用途に転用する、インフラを長寿命化する、不要になった施設を除却するといった取り組みを財政面から支援するものです。

　主な対象事業は、次のとおりです。

　集約化・複合化事業は、複数の公共施設を一つにまとめたり、図書館と市民センターなど異なる機能を一つの施設に集約したりする事業です。施設の延床面積や維持管理費などを減らし、運営を効率化することを目指します。

　長寿命化事業は、道路、橋梁、河川管理施設、公共建築物などについて、計画的な改修によって施設を長く使えるようにする事業です。老朽化が深刻になる前に適切な対策を行い、大規模な更新費用の抑制を図ります。

　転用事業は、利用状況が変化した公共施設を別の用途に活用する事業です。立地適正化事業は、立地適正化計画に基づき、都市機能や居住の誘導を進めるための事業です。ユニバーサルデザイン化事業では、公共施設のバリアフリー化などを進めます。また、除却事業では、老朽化などによって不要となった施設の解体・撤去を行います。対象となる事業や要件は区分ごとに異なります。

　財政措置の主な仕組みは、地方債の**充当率が原則90％**であり、対象事業の区分によっては、借入金の元金と利子の返済額（元利償還金）の一部が地方交付税の算定に反映されることです。例えば、集約化・複合化事業では交付税措置率50％、長寿命化や転用などでは財政力に応じて30～50％とされてきました。一方、単独の除却事業では、原則として交付税措置はありません。これらは事業区分や年度の制度により異なるため、個別の要件確認が必要です。

　なお、2026年度（令和8年度）は、現行制度の事業期間の最終年度とされています。令和9年度（2027年度）以降の制度については、最新の総務省資料を確認する必要があります。また、2026年度には集約化・複合化に伴う除却事業の対象拡充なども示されています。