防災DXとは、デジタル技術やデータを活用し、災害への備え、災害発生直後の状況把握、避難、救助、避難所運営、被災者支援、復旧・復興までの仕組みを変革する取組です。単に防災アプリやシステムを導入するだけではなく、国・自治体・民間企業などが災害情報を共有し、迅速で的確な判断と支援につなげることが重要です。

　背景には、地震や豪雨などの大規模災害が発生した際、被害状況や避難者の情報が複数の機関やシステムに分散し、情報の収集・共有に時間がかかるという課題があります。また、自治体職員が限られるなかで、避難所の受付、被災者情報の管理、支援物資の調整など、多くの業務を迅速に行う必要があります。防災DXは、情報をデジタル化して共有し、災害対応の効率と精度を高めることを目指しています。

　具体的な取組は、災害の段階に応じて整理できます。平時には、ハザードマップや避難情報をデジタルで提供し、災害リスクの把握や避難計画の検討に役立てます。災害発生時には、衛星画像、ドローン、センサー、現地からの報告などを活用して被害状況を把握し、地図上で情報を可視化します。避難所では、デジタル受付によって避難者の状況を把握し、被災後には、被災者情報や支援状況を共有して、必要な支援につなげます。

　国の取組として重要なのが、デジタル庁が推進する防災分野のデータ連携です。例えば、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）などの政府の防災関連システムと自治体・民間のサービスとの連携を進め、情報を何度も入力する負担を減らし、必要な支援を迅速に届けることを目指しています。デジタル庁は、防災アプリやサービスの調達を支援する「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」も公開しています。

　建設・インフラ分野では、衛星画像やSARによる地表変動の把握、ドローンによる被災状況の撮影、3D都市モデル「PLATEAU」を使った浸水シミュレーションなどが防災DXに関連します。国土交通省と防災科学技術研究所は、PLATEAUのデータを災害救助時の現場支援に活用する取組などを進めています。こうした技術は、現地調査が難しい場所の状況把握や、救助・復旧の優先順位を判断するための情報提供に役立ちます。

　防災DXのメリットは、被害状況の把握を迅速化できること、関係機関の情報共有を円滑にできること、避難者や被災者の状況に応じた支援を行いやすくなること、自治体職員の事務負担を軽減できることです。一方で、システム間のデータ形式が異なること、通信や電源が途絶する可能性、個人情報の適切な管理、デジタル機器を使いにくい人への配慮などが課題です。そのため、データの標準化や情報セキュリティを進めるとともに、紙の記録や対面対応など、デジタルが使えない場合の代替手段も用意する必要があります。