オープンイノベーション（Open Innovation）とは、企業や行政機関などが、自らの組織内だけで研究開発や課題解決を行うのではなく、外部の企業、大学、研究機関、スタートアップなどが持つ技術・知識・アイデアを組み合わせ、新たな価値を生み出す取り組みです。自社だけですべてを開発する「自前主義」から脱却し、組織の枠を超えて連携することが特徴です。

　オープンイノベーションが求められる背景には、技術革新のスピードの加速、社会課題の複雑化、研究開発に必要な費用の増大などがあります。一つの企業や組織だけでは、必要な技術や知識、人材をすべて確保することが難しくなっているため、外部の強みを活用しながら、効率的に新技術や新サービスを生み出すことが重要になっています。

　具体的な取り組みとしては、企業と大学が共同で新技術を研究する産学連携、大企業とスタートアップが協力して新製品を開発する取り組み、行政が保有するデータを民間企業に公開して新しいサービスの開発につなげる取り組みなどがあります。また、自組織では活用しきれていない技術や知的財産を外部に提供し、別の事業や製品に活用してもらうことも、オープンイノベーションの一つです。

　建設・インフラ分野では、例えば、建設会社、IT企業、大学などが連携し、AIによるインフラ点検、ドローンを活用した測量、BIM/CIMによる施工管理、災害情報の共有システムなどを開発する取り組みが考えられます。国土交通省も、i-Constructionの推進において、オープンデータの活用やベンチャー企業などとの連携による新技術開発を進めてきました。異なる分野の技術や知見を組み合わせることで、建設現場の生産性向上や維持管理の効率化が期待できます。

　主なメリットは、自組織だけでは生み出せない技術やアイデアを活用できること、研究開発にかかる時間や費用を抑えられる可能性があること、新たな事業やサービスを創出しやすくなることです。一方で、参加組織間で目的や成果の認識が一致しない場合や、技術・知的財産の権利関係、機密情報の管理、成果や利益の配分などをめぐって問題が生じる場合があります。そのため、連携を始める段階で、役割分担や知的財産の取り扱い、成果の活用方法などを明確にしておくことが重要です。