立地適正化計画とは、人口減少や少子高齢化が進む中で、住宅や医療・福祉・商業などの都市機能を適切な区域に誘導し、公共交通と連携させることで、持続可能な都市づくりを進めるための計画です。2014年（平成26年）の都市再生特別措置法改正により制度化され、市町村が策定します。コンパクト・プラス・ネットワークを実現するための重要な計画制度です。

　立地適正化計画が必要とされる背景には、人口減少による市街地の低密度化、公共交通の利用者減少、医療や商業などの生活サービスの維持が難しくなることなどがあります。住宅や施設が広い範囲に分散したままでは、道路や上下水道などの維持管理費が増加し、高齢者などが生活に必要な施設へ移動しにくくなるおそれがあります。そのため、生活に必要な機能を拠点に集め、公共交通などで結ぶ都市構造への転換を目指します。

　計画の主な柱は、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」です。居住誘導区域は、人口密度を維持し、生活サービスや地域コミュニティを持続的に確保するため、居住を誘導する区域です。都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業などの施設を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、サービスを効率的に提供するための区域です。都市機能誘導区域では、病院や商業施設、子育て支援施設など、地域の方針に応じた「誘導施設」を設定します。

　また、計画では公共交通との連携や、災害に備えるための「防災指針」も重要です。居住や都市機能の誘導を進める際には、洪水や土砂災害などの災害リスクを考慮し、安全性を高めるための対策を検討します。区域を設定するだけでなく、施設整備、公共交通の改善、防災対策などの具体的な施策を組み合わせて進めることが大切です。

　例えば、駅周辺に病院や商業施設、行政サービスなどを集め、周辺の住宅地や地域拠点からバスなどでアクセスできるようにする取り組みが挙げられます。これにより、住民の移動負担を軽減し、生活サービスを維持しやすくするとともに、公共施設やインフラの効率的な運営につなげることが期待されます。

　なお、立地適正化計画は、区域外での居住や施設立地を一律に禁止する制度ではありません。一定規模以上の住宅開発や誘導施設に関する開発・建築などでは、区域外での届出が必要となる場合があります。市町村が立地の動向を把握し、必要に応じて誘導を図る仕組みです。実際の届出要件は、各市町村の計画や手引きを確認する必要があります。