設問①、②について、1200～1600字の間で記述しなさい。次の7つの用語
「地球温暖化」「再生可能エネルギー」「グルーン成長戦略」「イノベーション」
「グリーン社会」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」及び「働き方改革」の中から4つ以上を用いて記述しなさい。記述文中で用いた用語は「」で囲んで記述すること。
用語は①、②の全体を通して（「①のみ」「②のみ」「①、②併せて」のいずれも可）、4つ以上を用いていればよい。
①カーボンニュートラルの現状と課題
②カーボンニュートラルの実現に向けての対応のあり方

以下、解答例です。

カーボンニュートラルの現状と課題

　近年、地球上の平均気温の上昇が著しく、2011年～2020年の世界の平均気温は19世紀後半と比べて1.09℃高かった。1850年以降の地球の温暖化はかつて前例のないほどに進行しており、状況が改善されなければ更なる気温上昇が確実視されている。

　ここで、近年の異常気象は激甚化・頻発化しており、水害や土砂災害の誘因となる降雨に関しては、200mm/dayの大雨や50mm/hの短時間強雨の発生頻度の増加傾向が確認されている。
　このような大雨・短時間強雨の頻発化の背景には、「地球温暖化」の影響が大きいと考えられており、気象庁は数値シミュレーションを用いたイベントアトリビューションによって、近年大きな被害をもたらした異常気象が、一定程度地球温暖化の影響を受けていると評価した。
　即ち、地球温暖化を防止することは自然災害が多発する我が国の国土やインフラを守ることにつながり、もって国民の安心・安全な生活の確保に資することとなる。

　地球温暖化防止の概念の一つにカーボンニュートラルが挙げられる。これは、温室効果ガスの排出量から植林・森林管理などよる吸収量の総和を差し引き、実質的にゼロとすることを目的とするものであり、COP26終了時点で150以上の国・地域がカーボンニュートラルを宣言している。
　我が国は2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減、さらに2050年にカーボンニュートラル、即ち「グリーン社会」を実現することを宣言した。
　それに加え、気候変動への対応を経済成長のきっかけと捉え、積極的な対策に取り組む「グリーン成長戦略」を2021年6月に具体化した。詳細としては経済構造や社会経済に、気候変動への対応を盛り込んだ改革により経済と環境の好循環の発生を期待するもので、人流・物流・土木インフラ産業、航空機産業、船舶産業等14の分野において取り組むものとされている。
　経済成長を伴いつつ実質的な温室効果ガス排出量をゼロ以下となる社会をグリーン社会と呼び、具体的に提示された目標（2050年にグリーン社会の実現）に向かって日本社会全体が気候変動への取り組みを実施することが課題となっている。

カーボンニュートラルの実現に向けての対応の在り方

　建設業界においては特に暮らしに密着する住まい、建築物、交通・物流、まちづくり等の観点からの脱炭素化推進が重要であり、次に示す対応とその在り方が求められている。

　①民生・運輸部門の「イノベーション」。わが国においては民生・運輸部門が我が国の二酸化炭素排出量の約50％を占めており、これら部門における取組みが重要となる。
　民生部門における取組みの一例としては、近年構造物のライフサイクルまでを考慮した評価が定着しつつあり、LCCM住宅や長期にわたり使用可能な住宅の導入促進、長期間炭素を貯蔵することを目的とした建築物への木材利用の促進等が挙げられる。
　運輸部門における取組みの一例としては、自家用乗用車のガス排出量が多いことや宅配便輸送の増加を受け、公共交通機関の利用推進、次世代自動車やEV充電設備の整備、MaaSに基づく移動手段の改革等が挙げられる。

　②「再生可能エネルギー」の利用。土木の分野においては既存のインフラ等を活用した再生エネルギーの導入・利用拡大を図ることが重要となる。
　高さ制限がある空港周辺におけるその広大で平坦な土地を利用した太陽光発電の導入、ダム管理施設における自家用水力発電の導入、港湾に設置する洋上風力発電設備の整備の推進等がその一例である。

　③脱炭素型ライフスタイルへの転換。家計消費のカーボンフットプリント削減に向けて、これまでの日常生活のあり方を二酸化炭素排出削減の観点から見直すことが重要である。
　特に住まいと移動の観点から”無駄を避ける”、”方法を変える”、”環境配慮技術を活用する”の視点を取り入れることが効果的とされる。

　近年生じた問題として、2020年度の家庭部門の炭素総排出量が増加した。これは「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進による在宅勤務の普及、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、家庭における光熱・水道の消費が増加したためと考えられている。このように国民一人一人が自らのライフスタイルを自覚し、その在り方を見直す段階に至っている。