PPPは、公共施設の整備や運営、公共サービスの提供などにおいて、国や地方公共団体などの「官」と民間企業などの「民」が連携する仕組みです。英語の Public Private Partnership の略で、日本語では「官民連携」または「公民連携」と呼ばれます。民間の資金、技術、経営ノウハウ、創意工夫などを活用し、公共サービスの質の向上や行政運営の効率化を目指します。

　PPPが注目される背景には、公共施設やインフラの老朽化、人口減少による税収や利用者の減少、自治体の技術職員不足、維持管理費の増加などがあります。行政だけで施設の整備・管理を担うことが難しくなるなか、民間の専門性や運営能力を活用し、限られた財源や人員で持続可能な公共サービスを提供することが期待されています。

　PPPにはさまざまな手法があります。例えば、指定管理者制度では、体育館や公園などの公の施設の管理・運営を民間企業などの団体が担います。包括的民間委託では、複数の維持管理業務や施設をまとめて民間に委託し、効率的な運営を図ります。PFIでは、民間の資金や技術力などを活用して、公共施設の設計・建設・維持管理・運営などを一体的に実施します。また、公的不動産の活用や、道路・公園などの公共空間を活用した民間事業もPPPの一種です。

　PFIとの関係は特に重要です。PPPは官民連携全体を指す広い概念であり、PFIはその中の一つの手法です。PFIは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づき、民間の資金、経営能力、技術的能力などを活用して公共施設等の整備・運営を行います。一方、PPPには、PFIのほか、指定管理者制度や包括的民間委託など、必ずしも民間が資金調達を行わない手法も含まれます。

　建設・インフラ分野では、PPPは施設を造る段階だけでなく、維持管理や運営まで含めて活用されます。例えば、上下水道施設の運転管理や更新、公園の整備・運営、公共施設の建て替えと管理などが挙げられます。近年は、上下水道の老朽化や職員不足への対応として、管理と更新を一体的に民間に委ねる方式なども検討・導入されています。

　PPPのメリットは、民間の技術やノウハウを活用して、サービスの質や業務効率を高められる可能性があること、施設の整備・維持管理・運営を一体的に考えられること、民間企業の事業機会を生み出せることです。一方で、契約内容や官民の役割分担が不明確だと、責任の所在が曖昧になるおそれがあります。また、長期契約では将来の需要や費用の変化を見込む必要があり、事業者の選定、事業の監視、サービス水準の確保も重要です。民間に任せること自体を目的とせず、公共性や公平性を維持しながら、事業に合った方式を選ぶ必要があります。