流域治水とは、河川管理者だけでなく、国・自治体・企業・住民など、流域に関わるあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減する取り組みです。
　国土交通省は、気候変動による降雨量の増加や水害の激甚化・頻発化を背景に、河川の整備だけに頼るのではなく、上流から下流までを一体として捉えた対策を推進しています。

　従来の治水では、堤防整備、ダム、河道掘削など、河川そのものの整備が重要な役割を担ってきました。しかし、降雨量が増加し、水害が激甚化・頻発化する中では、河川の整備だけで被害を防ぎきれない場合があります。
　そこで、流域全体で雨水の流出を抑え、浸水しやすい場所への対策を行い、被害を受けた場合にも人命や暮らしを守れるようにする考え方が流域治水です。

　国土交通省は、流域治水の対策を大きく3つに整理しています。理解の基本となる枠組みです。

① 氾濫をできるだけ防ぐ・減らす

　洪水や雨水が一気に河川へ集中することを抑え、河川からの氾濫を防止・軽減する対策です。
堤防整備、河道掘削、ダム・遊水地の整備

• 利水ダムの事前放流
• 雨水貯留浸透施設、雨水調整池
• 田んぼダム、森林の保水機能の維持・向上
• 堤防整備、稼働掘削、ダム・遊水地の整備

② 被害対象を減少させる

　浸水が発生しても、住宅や施設、人命、重要な都市機能が被害を受けにくい土地利用や建物配置を進めます。

• 水害リスクを踏まえた土地利用・立地誘導
• 浸水被害防止区域などの制度の活用
• 建物のかさ上げ、高床化などの浸水対策
• 災害リスクの高い区域からの移転や避難拠点の整備

③ 被害の軽減・早期復旧・復興

　洪水を完全には防げないことも想定し、避難や被災後の対応によって被害を最小限に抑えます。

• 洪水ハザードマップや水害リスク情報の提供
• 避難計画の策定、避難訓練、情報伝達体制の整備
• 要配慮者の避難支援
• 企業の事業継続計画（BCP）、復旧体制の整備

　流域治水を制度的に推進する重要な基盤が、2021年（令和3年）に公布・施行された「流域治水関連法」です。
　正式名称は「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第31号）です。9つの法律を一体的に改正し、計画・体制の強化、氾濫の防止・軽減、被害対象の減少、被害軽減・早期復旧などを推進しています。

主な制度・施策は次のとおりです。

• 流域水害対策計画・協議会の強化： 関係機関が協議し、対策を計画に位置付ける。
• 雨水貯留浸透対策の促進： 流域内の雨水をためる・しみこませる機能を確保する。
• 土地利用・住まい方の工夫： 浸水リスクの高い区域での開発や建築、移転などに関する制度を整える。
• 避難・復旧体制の強化： ハザードマップ、避難計画、災害時の復旧などを推進する。