建設業界におけるステークホルダーとは、建設プロジェクトや建設事業に関わり、その意思決定・遂行・成果から影響を受ける個人・組織・団体を指します。
　ただし、国土交通省の公式資料では、関係者をすべて一律に「ステークホルダー」と呼ぶというより、発注者、受注者、元請負人、下請負人など、契約関係や役割に応じて区分することが重視されています。

　主なステークホルダー
① 発注者・事業主体
例：国・地方公共団体、民間企業、デベロッパー、個人施主
　建設工事を発注し、事業目的、予算、要求性能などを定める主体。公共工事では行政機関、民間工事では企業や個人などが該当します。

② 元請建設会社・施工管理者
例：ゼネコン、地域建設会社、現場代理人、監理技術者
　発注者から工事を直接請け負い、施工計画、工程・品質・安全管理、協力会社との調整などを担います。元請の責任や役割については、国土交通省が具体的な判断基準を示しています。

③ 下請建設会社・専門工事業者
例：電気、設備、鉄筋、型枠、塗装、防水、内装、土木の専門業者
　工事の全部または一部を請け負い、専門技術を用いて施工します。さらに下位の専門業者へ発注する場合もあり、重層的な契約関係が生じます。

④ 設計者・工事監理者・コンサルタント
例：建築士事務所、設計会社、建設コンサルタント、測量会社
　設計、調査、技術的検討、工事監理などを通じて、計画の実現性や品質を支えます。発注者側・施工者側のいずれに位置するかは、契約形態によって異なります。

⑤ 現場の労働者・資材・設備の供給者
例：技能者、現場作業員、資材メーカー、建材商社、重機リース会社、運送会社
　施工に必要な労働力、資材、機械、輸送などを提供します。安全衛生、適正な労務費、納期、資材価格などが主な関心事項です。

⑥ 地域社会・周辺住民・施設利用者
例：近隣住民、商店、通行者、学校、地域団体、将来の施設利用者
　騒音、振動、粉じん、交通規制、景観、防災、工事後の利便性などを通じて影響を受けます。工事契約の当事者でなくても、プロジェクト上の重要なステークホルダーです。

⑦ 行政・規制機関・公共インフラ管理者
例：国土交通省、自治体、建築主事等、道路・河川管理者、消防機関
　許認可、法令遵守、監督、安全、防災、環境保全、インフラ管理などに関わります。役割は工事の種類や制度によって異なります。

⑧ 金融機関・保険会社・投資家
例：銀行、プロジェクトファイナンス機関、損害保険会社、投資家
　資金調達、融資条件、工事保険、事業リスク、投資回収などの面から、プロジェクトの成立や継続に影響します。

　この8区分は、国土交通省が定めた公式の分類表そのものではなく、同省の建設業関係資料で示される契約当事者・施工関係者を軸に、プロジェクト管理上の関係者を加えた実務向けの整理です。