設問

設問①､②について、1200～1600字の間で記述しなさい。次の６つの用語「老朽化」「地方公共団
体」「ライフサイクルコスト」「更新」「予防的措置」及び「新技術」のなかから4つ以上を用いて記述
しなさい。 記述文中で用いた用語は「 」で囲んで記述すること。
用語は①、②の全体を通して（「①のみ」「②のみ」「①、②併せて」のいずれも可）、4つ以上を用い
ていればよい。
①社会インフラの維持管理の現状と課題
②社会インフラの長寿命化のあり方について

以下、解答例です。

社会インフラの維持管理の現状と課題

　平成24年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井落下事故を受け、社会資本メンテナンスの必要性が認識されるようになり、国土交通省は平成25年を社会資本メンテナンス元年と位置付けた。同年11月には、計画的な維持管理・「更新」等の方向性を示す基本的な計画としてインフラ長寿命化計画が取りまとめられ、その後インフラの維持管理が精力的に取り組まれてきた。

　道路、港湾、下水道等インフラは国民の安全・安心な生活の確保、経済成長や持続可能な地域社会形成の基盤であり、社会に必要不可欠なものであるが、これらは高度経済成長期頃に整備されたものが多い。
　このため整備から50年を経過する施設が加速度的に増加することが分かっており、インフラ全体の「老朽化」の進行が問題となっている。また、インフラの大部分は「地方公共団体」によって管理されているが、その整備・点検・には高度な技術が、「老朽化」インフラの維持管理・「更新」には膨大なコストが必要となり、適切な社会インフラメンテナンスの在り方が課題となっている。
　適切な社会インフラメンテナンスのためには、維持管理・更新等によるトータルコストの縮減・予算の平準化を図ることで持続可能なインフラメンテナンスとすることが必要不可欠である。具体的には必要な維持管理を実施したうえで適切な点検・診断を実施し、施設毎の具体的対応・維持管理方針を策定し、施設ごとに計画的に投資していくことが重要となる。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大による財政状況の悪化、若手技術者の獲得不足と熟練技術者の大量離職による担い手不足と技術の空洞化の発生、激甚化・頻発化する自然災害等、建設業・建設コンサルタントを取り巻く問題はいずれも深刻なものであり、社会インフラメンテナンスの適切な実施を困難なものとしている。
　これらの重大な問題と向き合いながら、新技術の活用による生産性の向上を図りつつ地球環境に配慮した取り組みをもって、持続可能な維持管理を実現することが最重要課題となっている。

社会インフラの長寿命化のあり方について

　インフラ長寿命化のあり方として、目下重点的に実施すべき取り組みとして、下記の3項目が挙げられている。

　①予防保全への本格転換。従来の維持管理手法は施設の機能が必要最低限なレベルを下回った際に対策を講じる事後保全型であった。
　事後保全型に代わり、定期的にまたは変状等が軽微な段階で対策を講じる予防保全型が推奨されるようになった。これは施設建造から維持管理・修繕を経て撤去までの「ライフサイクルコスト」を考慮した場合、予防保全型のトータルコストが小さくなる場合が多いためである。
　予防保全管理基準を下回る施設を予防保全型のメンテナンスサイクルに順次移行させ、インフラ全体の管理を予防保全型にシフトさせることが必要となっている。

　②「新技術」やICT等デジタル技術の活用による生産性向上。財政的な拘束や人材不足等を原因として、生産性向上による加速化が余儀なくされている。
　「新技術」やデジタル技術の導入促進により、ひとりひとりの生産性向上を図るとともに、デジタル化した調査・管理データを集積し、今後のインフラメンテナンスに資するビッグデータの構築が期待される。

　③インフラストック適正化の推進。インフラは利用者が単に利用するのみならず、地域の経済発展・生産性向上の基盤となっている。このため、社会情勢や地域等のニーズの変化によって求められる姿が変化することから、定期的にニーズと役割を見直すことが好ましいとされている。
　将来的なまちづくり計画を踏まえインフラの在り方を再検討し、インフラの集約・再編、将来発生するインフラ大更新時代におけるパラダイムシフトの検討によって、インフラストックの適正化を図ることが重要である。

　上記3項目をインフラメンテナンス革新の柱とし、具体的対応としてはすべての施設における定期的な策定の実施、適切な点検・診断の確実な実施、施設毎の計画的な投資が挙げられ、併せて基準類の整備、技術者のスキルアップ、維持管理に関するデータの集約によるビッグデータの構築と活用方法の確立に取り組むことが望ましい。