事案

　八幡製鉄所の代表取締役による特定政党への献金を株主が追及。この献金が会社の目的外の行為に該当し、無効かどうかが争われた。

結論

　有効

判旨

【一　政治資金の寄附と会社の権利能力】
　会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限り、会社の権利能力の範囲に属する行為である。

【二　会社の政党に対する政治資金の寄附の自由と憲法三章】
　憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。

【三　商法二五四条の二の趣旨】
　商法二五四条ノ二の規定は、同法二五四条三項、民放六四四条に定める善管義務をふえんし、かつ、一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものではない。

【四　取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務】
　取締役が会社を代表して政治資金を寄附することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされるかぎり、取締役の忠実義務に違反するものではない。